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  2. 街いきいき推進協議会定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人街いきいき推進協議会という。
英文名をNon-profit organization conference to refresh and promote town
略称を「街いきいきNPO」と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区新宿六丁目28番12号 DS新宿ビル4階に置く。

(目的)
第3条 この法人は、まちづくり関する幾多の課題に取り組むために、産学官から様々な分野の専門家に協力を求め、活力ある経済を取り戻すため、豊富な経験やノウハウから将来計画・指針・支援に関する事業を行い、社会的に有意義な町興し事業の推進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条
この法人は前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)まちづくりの推進を図る活動
(2)情報化社会の発展を図る活動
(3)経済活動の活性化を図る活動
(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成する為特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(1)地域経済の活性化を図る事業
(2)職業能力の開発や雇用機会の拡充を支援する事業
(3)街づくりに関する情報の提供及び発信事業
(4)その他目的を達成するために必要な事業

2 この法人は、その他の事業
(1)物品の販売事業

(2)ホームページや機関紙への広告掲載事業
3 前項第2号に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第2章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び法人、団体
(以下正会員たる個人を「個人正会員」、正会員たる法人、団体を「法人正会員」といい、両者を統合して「正会員」という。)
(2) 賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人、団体。
(3) 特別会員
この法人に功労のあった者、この法人役員経験者又は学識経験者で特別会員として理事会において推薦された個人又は団体。

(入会)
第7条 この法人は会員の入会について、特に条件を定めない。
2 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員資格の喪失)
第9条 会員が各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して一年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、退会の届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会において3分の2以上の議決に基づき除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を著しく傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第3章 役員

(役員の種別)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上5人以内
(2) 監事 1人
2 理事のうち理事長を1名副理事長を1名専務理事を1名とする。

(選任等)
第14条 理事及び監事は総会において正会員の中から選任する。
2 理事長及び副理事長や専務理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(理事の職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を分担して処理する。
4 理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
(監事の職務)
第16条 監事は次の業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。

(役員の任期)
第17条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第19条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において3分の2以上の決議にもとづいて解任することができる。
但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があると認められるとき。
(3) その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

(報酬等)
第20条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(顧問及び参与)
第21条 この法人は、役員のほかに顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会で議決し会長が任免する。
3 顧問及び参与は、理事会の要請した問題に意見することができる。

第4章 総会

(総会の種別)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(総会の構成)
第23条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第24条 総会は、この法人の運営に関する以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業計画及び収支予算の決定並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算の承認
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業行年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ)
その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 解散における残余財産の帰属
(10) 事務局の組織及び運営
(11) その他この法人の運営に関する重要事項


(総会の開催)
第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
(2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第16条第4号の規定により招集したとき。

(総会の招集)
第26条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第2項第3号の規定によって監事が招集する場合を除く。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第27条 総会の議長は理事長がこれにあたる。

(総会の定足数)
第28条 総会においては、正会員数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第29条 総会における決議事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議決事項は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。

(総会における表決等)
第30条 各正会員の表決県は、平等なるものとする。
2やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は前2条及び次条第1項の適用については、出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

(総会の議事録)
第31条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者については、その数を明記すること。)
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人2人以上が、記名押印又は署名をしなければならない。

第5章 理事会

(理事会の構成)
第32条 理事をもって理事会を構成する。

(理事会の権能)
第33条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第34条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事から招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は前項第2号及び第3号の請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第36条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。

(議決)
第37条 理事会における議決事項は第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 資産、会計及び事業計画

(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に掲載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 財産から生じる収入
(6) その他の収入

(資産の区分)
第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(会計の区分)
第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする

(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及び予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(予備費の設定及び使用)
第46条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予備費の追加及び更生)
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。

(暫定予算)
第48条 第45条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告書及び決算)
第49条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

(事業年度)
第51条 この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり翌年9月30日に終わる。

第7章 事務局

(事務局の設置等)
第52条 この法人は、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
3 事務局には事務局長及び必要な職員を置く。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第53条 この定款は、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経なければ変更することができない、また法第25条第3項に規定する軽微な事項を除き所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第54条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない
3 第1項第2号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない

(残余財産の帰属)
第55条 この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

(合併)
第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 雑則

(公告)
第57条 この法人の公告は官報においてこれを行う。

(細則)
第53条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立時の入会金及び会費は、第8条の規定かかわらず、次の各号に掲げるものとする。
(1) 個人正会員
入会金 10,000円 会費年額 10,000円
法人正会員
入会金 50,000円 会費年額 20,000円
(2) 賛助会員(個人、団体)
入会金 5,000円 (1口以上) 会費年額 5,000円
(3) 特別会員 入会金0円 会費年額0円
3 この法人の設立当初の役員は、第17条第1項の規定にかかわらず、その任期は、この法人成立の日から平成25年12月20日とする。
(1) 理事
理事長 野々山 滋
副理事長 白澤明子
専務理事 松本 舞
(2) 監事 太田久人
4 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第45条にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立初年度の事業年度は、第51条規定にかかわらず、設立の日から平成25年9月30日までとする。

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